文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、好調な企業業績を背景に、製造業・非製造業ともに設備投資が増加し、また雇用情勢が着実に改善するなかで、個人消費も上向いており、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比2.8%増の7,046億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比13.0%減の896億円となり、販売費及び一般管理費が同4.6%増の416億円となったことから、営業利益は同24.1%減の480億円となりました。また、経常利益は為替差損益の好転等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同22.3%減の502億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同20.2%減の352億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比1.0%減の1,899億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同27.4%減の142億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比4.0%増の4,882億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同20.8%減の293億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比6.1%増の555億円となったものの、連結子会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同42.9%減の33億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比7.3%減の42億円、営業利益は同9.2%増の5億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比11.2%・2,135億円減少し、1兆6,970億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比16.8%・2,090億円減少し、1兆325億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同14.3%・352億円減少し、2,121億円となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比0.7%・44億円減少し、6,645億円となりました。また、自己資本比率は、同4.1ポイント増の39.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は1,456億円の支出超(前年同期は153億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加等により、当第2四半期連結累計期間の収支は311億円の支出超(前年同期は156億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当第2四半期連結累計期間の収支は882億円の支出超(前年同期は321億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は4,222億円(前連結会計年度末比2,651億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は48億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。