文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、徐々に回復に向かっておりましたが、新たな変異株の蔓延や原材料価格の高止まり、世界的な供給制約等により、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。
建設業界においては、政府の経済対策に「防災・減災、国土強靭化の推進」が盛り込まれたこともあり、公共投資については引き続き堅調に推移し、また、民間建設投資についても、延期されていた再開発案件の再開等に伴い、増加が見込まれているものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により、全体として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比3.2%増の1兆59億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率低下により前年同期比19.8%減の1,161億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%増の643億円となったことから、営業利益は同37.0%減の518億円となりました。経常利益は受取利息の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同32.6%減の585億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により同29.1%減の405億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比1.8%減の2,935億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同36.2%減の221億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比3.8%増の6,482億円となり、当社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同41.0%減の235億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比7.5%減の898億円となり、減収に加え当社の利益率低下により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同24.8%減の54億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比8.3%増の93億円、営業利益は同44.7%増の10億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比4.5%・841億円減少し、1兆7,864億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比6.4%・661億円減少し、9,600億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同3.5%・77億円減少し、2,112億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2.1%・179億円減少し、8,264億円となりました。また、自己資本比率は、同1.1ポイント増の46.0%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は95億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。