文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。
建設市場においては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比29.0%増の9,522億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は増収に加え建築事業の利益率好転により前年同期比54.2%増の901億円となり、販売費及び一般管理費が同9.3%増の496億円となったことから、営業利益は同210.2%増の405億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により同171.8%増の497億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により同201.5%増の448億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比32.4%増の2,769億円となり、増収に加え連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同38.3%増の270億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比29.6%増の6,199億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は16億円となりました(前年同期は188億円の営業損失)。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比13.7%増の787億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同1.0%増の117億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比7.3%減の64億円、営業利益は同9.2%増の9億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比8.5%・2,186億円減少し、2兆3,650億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比12.7%・2,063億円減少し、1兆4,163億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同6.1%・229億円減少し、3,532億円(うちノンリコース債務は764億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1.3%・123億円減少し、9,486億円となりました。なお、自己資本比率は、同2.7ポイント増の38.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当中間連結会計期間の収支は1,083億円の支出超(前年同期は424億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
M&Aに伴う投資有価証券の取得等により、当中間連結会計期間の収支は357億円の支出超(前年同期は195億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済、配当金の支払等により、当中間連結会計期間の収支は459億円の支出超(前年同期は193億円の支出超)となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は2,431億円(前連結会計年度末比1,875億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は83億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績は、主として土木事業及び建築事業において当社及び連結子会社の受注が増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	比較増減(△)
土木事業	257,674	337,977	80,302
建築事業	358,161	511,848	153,687
開発事業	69,480	74,895	5,414
その他	5,043	4,444	△599
合計	690,360	929,166	238,805

(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。