無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/18 16:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2026/06/18 16:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を変更した資産	建物他	埼玉県	1件
遊休資産	無形固定資産他	東京都他	3件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等8件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,532百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産2,976百万円(建物1,732百万円、土地673百万円、その他571百万円)、販売目的に保有目的を変更した資産532百万円(建物530百万円、その他1百万円)、遊休資産23百万円(無形固定資産21百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として使用価値(評価額は零)を採用しております。

2026/06/18 16:30

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/18 16:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法

2026/06/18 16:30