退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減している。
この結果,当連結会計年度末において,その他の包括利益累計額が7,350百万円減少しており,1株当たり純資産額は9.37円減少している。

2014/06/27 14:46

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/27 14:46

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については,同条第2項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については,同条第3項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については,同条第3項により,記載を省略している。

2014/06/27 14:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結有利子負債の残高は3,442億円となり,前連結会計年度末に比べ228億円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部は,株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより3,760億円となり,前連結会計年度末に比べ179億円増加した。また,自己資本比率は24.6%となり,前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加した。

2014/06/27 14:46

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/27 14:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	358,094	376,048
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,790	3,786
(うち少数株主持分(百万円))	(2,790)	(3,786)

2014/06/27 14:46