売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役は取締役10名中2名であり,当社との関係は以下のとおりである。
社外取締役 竹内洋氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が平成25年5月まで所属していた株式会社日本政策投資銀行と,運転資金の借入,工事の請負などの取引を行っているが,当事業年度末における同社からの借入金残高は,当社の同時点における連結総資産の0.3%未満であり,当事業年度の同社からの工事代金等の受取額は,当社の同年度連結総売上高の0.1%未満である。
社外取締役 村上文氏は,当社の定める独立性に関する基準を満たしており,当社との間には特別な利害関係はない。なお,当社は,同氏が現在所属する学校法人帝京大学と,工事の請負などの取引を行っているが,当事業年度の同法人からの工事代金等の受取額は,当社の同年度連結総売上高の0.1%未満である。

2016/06/29 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報

2016/06/29 14:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。2016/06/29 14:31

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類している。

2016/06/29 14:31

#5 業績等の概要

建設業界においては,官公庁工事では前年度に大型案件があった反動などにより受注が減少したものの,民間工事で製造業・非製造業とも増加したことにより,業界全体としての受注高は前年度並みの水準を維持した。
このような状況のもと,当社グループの売上高は,完成工事高の増加などにより,前連結会計年度に比べ6.2%増加し1兆6,649億円となった。
利益については,完成工事高の増加に加え,工事採算の改善による完成工事総利益の増加により,経常利益は前連結会計年度に比べ69.8%増加し955億円,親会社株主に帰属する当期純利益は77.6%増加し593億円となった。

2016/06/29 14:31

#6 生産、受注及び販売の状況

(注) 百分比は請負金額比である。
(3) 売上高
e>期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第113期

2016/06/29 14:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1兆6,649億円となり,前連結会計年度に比べ6.2%増加した。完成工事高が1兆5,160億円となり,前連結会計年度に比べ4.9%増加したことに加え,開発事業等売上高は1,488億円となり,前連結会計年度に比べ21.0%増加した。

2016/06/29 14:31

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賃貸事業売上高		13,274	14,225
賃貸事業原価		11,011	10,787

2016/06/29 14:31