構築物

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物,構築物の減価償却方法の変更)
当社は,建物,構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,当事業年度から,定額法に変更している。

2020/06/26 15:29

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物・構築物の減価償却方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は,建物・構築物の減価償却方法について,従来,定率法を採用していたが,当連結会計年度から,定額法に変更している。

2020/06/26 15:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物,構築物
定額法

2020/06/26 15:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
※3 建物・構築物	-百万円	57百万円
※5 土地	-	43

(3)ノンリコース借入金の担保に供しているPFI事業等を営む連結子会社の事業資産の額

2020/06/26 15:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
建物・構築物
主として定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物,構築物
定額法

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#7 金融取引として会計処理をした資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号)に基づき,金融取引として会計処理した資産及び負債

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
※3 建物	11,162百万円	23,336百万円
※4 構築物	87	506
※5 機械及び装置	208	180

2020/06/26 15:29