1803 清水建設

1803
2026/04/20
時価
2兆9億円
PER 予
17.17倍
2010年以降
赤字-206.08倍
(2010-2025年)
PBR
2.1倍
2010年以降
0.49-2.02倍
(2010-2025年)
配当 予
2.33%
ROE 予
12.25%
ROA 予
4.27%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
2022/06/29 16:24
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:24
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資利益を控除しており、負ののれん及び段階取得に係る差損は、企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2022/06/29 16:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は22,513百万円、売上原価は21,958百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ555百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準で定められている注記事項については、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
2022/06/29 16:24
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益77,118百万円を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/29 16:24
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/29 16:24
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:24
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役は取締役12名中4名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年6月まで代表取締役を務めた味の素株式会社と、工事の請負等の取引を行っておりますが、当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1%未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
2022/06/29 16:24
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持します。
(単位:億円)
2023年度 目標財務KPI
売上高18,800ROE 10%以上自己資本比率 40%以上負債資本倍率 0.7倍以下(D/Eレシオ)配当性向 30%程度
建設事業15,500
非建設事業3,300
売上利益2,350
建設事業1,850
非建設事業500
経常利益1,400
■資本政策
①政策保有株式の縮減
2022/06/29 16:24
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増加し1兆4,829億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ54.9%減少し451億円、経常利益は52.2%減少し504億円、親会社株主に帰属する当期純利益は38.1%減少し477億円となりました。
2022/06/29 16:24
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,295,969百万円であります。
2022/06/29 16:24
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賃貸事業売上高27,04230,235
賃貸事業原価16,32020,906
2022/06/29 16:24
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (収益認識関係)」に記載しております。
2022/06/29 16:24

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