有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本道路株式会社
事業の内容 舗装・土木・建築工事、その他建設工事、アスファルト合材・乳剤の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
日本道路㈱を連結子会社化することで、協働での案件取り組み強化による受注拡大、相互の顧客網・技術・拠点網等を活用した事業競争力の強化、コンプライアンス体制の更なる強化、人財交流・育成、人財採用での連携強化、研究開発体制の合理化といった施策を講じることによるシナジーを実現することにより、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年3月29日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 24.84%
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.26%
取得後の議決権比率 50.10%(持分比率)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を獲得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年4月1日から2022年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価	18,165百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金	22,202百万円
取得原価	40,367百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 396百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,865百万円
6 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 6,414百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	110,142百万円
固定資産	42,313百万円
資産合計	152,456百万円

流動負債	51,102百万円
固定負債	7,836百万円
負債合計	58,939百万円

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 143,477百万円
営業利益 8,202百万円
経常利益 7,538百万円
税金等調整前当期純利益 7,487百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,794百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資利益を控除しており、負ののれん及び段階取得に係る差損は、企業結合時に認識された金額が当連結会計年度開始の日に発生したと仮定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。