有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Grandwork Interior Pte Ltd
事業の内容 アジア各国における内装工事業
(2)企業結合を行った主な理由
Grandwork Interior Pte Ltdはシンガポールの高級内装工事市場でトップクラスのシェアを有する内装工事会社であります。
当社は、同社を子会社化することにより、新規ビジネスへの参入、ASEANでの事業拡大、グローバル経営人財の獲得を行うことで、シミズグループとしてお客様に提供できるソリューションを拡充し、グローバル事業における事業領域を広げ、収益力の強化を図ります。
(3)企業結合日
2024年11月1日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 9,443百万円
なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Grandwork Interior Pte Ltd
事業の内容 アジア各国における内装工事業
(2)企業結合を行った主な理由
Grandwork Interior Pte Ltdはシンガポールの高級内装工事市場でトップクラスのシェアを有する内装工事会社であります。
当社は、同社を子会社化することにより、新規ビジネスへの参入、ASEANでの事業拡大、グローバル経営人財の獲得を行うことで、シミズグループとしてお客様に提供できるソリューションを拡充し、グローバル事業における事業領域を広げ、収益力の強化を図ります。
(3)企業結合日
2024年11月1日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,199百万円 |
| 取得原価 | 13,199百万円 |
(注)取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 184百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 9,443百万円
なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,495百万円 | |
| 固定資産 | 1,738百万円 | |
| 資産合計 | 9,234百万円 |
| 流動負債 | 4,429百万円 | |
| 固定負債 | 1,049百万円 | |
| 負債合計 | 5,478百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 10,539百万円 | |
| 営業利益 | 939百万円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 427百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。