有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)人財育成・社内環境整備に関する取組み
当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下、「DE&I」という。)及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして取り組んでいます。
①ガバナンス及びリスク管理
「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「DE&I」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」は企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しています。
また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じています。さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えています。
②戦略並びに指標と目標
各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しています。
a.働きがいと魅力あふれる職場づくり
当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値(業績)の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでいます。当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、1on1ミーティングやパルスサーベイを活用した、対話(コミュニケーション)による意識・行動変革を進めています。
<「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン>
2018年から全従業員を対象とした「働きがい意識調査」を毎年実施し、従業員の“働きがい”を定量的に把握しています。
2023年度までに働きがい指標※を4.0以上にすることを目標に、さまざまな取組みを行った結果、2023年度の実績は3.71となりました。
※当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標(5段階評価の平均)
<働きがい指標の状況>

	2023年度目標	2023年度実績
働きがい指標	4.0以上	3.71

なお、今後は個人の「働きがい」に加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げることで、全社一体となって組織風土改革に挑戦していきます。
<主な取組み>・360度フィードバックを活用した、マネジメントに対する多角的なフィードバックの開始(2021年10月～)
・全職場を対象とした月に一度のパルスサーベイの実施とフォロー(2022年5月～)
・役職者約3,500名を対象とした1on1ミーティング研修の実施(2022年10月～)
・働きがい向上に関する取組みの主旨、理念の更なる浸透を目的とした「働き方・働きがい改革推進期間」の実施(2023年10～12月)
また、当社は、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。
<主な取組み>・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止(2021年10月～)
・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化(2022年4月～)
・職場環境改善に向けたフォローの強化(職場巡回、希望者との面談など)(2022年4月～)
・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開(2022年10月～)
以上の取組みの結果、当社は、特に優良な健康経営®※を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人2024に認定されました。引き続き、一人ひとりの心身の健康、職場の活性化等による健康経営への取組みを推進していきます。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
b.挑戦し共創する多様な人財の育成
当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っています。加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めています。
<主な取組み>・成長意欲の伸長を促す評価制度の導入(2021年4月～)
・シニア世代の活躍推進にも着目した65歳までの定年延長(2021年4月～)
・全従業員が受講可能な情報系教育コンテンツの配信開始(2021年11月～)
・従業員の企業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始(2022年5月～)
・公募留学制度の開始(2022年5月～)
・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始(2022年11月～)
・新入社員向けDX研修の実施(2023年4月～)
・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施(2023年7月～)
2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。
また、デジタルを活用した業務変革や新ビジネス創出を推進する「DXコア人財」の育成をはじめとして、役員・従業員のスキルとマインドを底上げし、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財を増強していきます。
<人財関連投資の状況>

〈2019‐2023〉	計画	実績
人財関連投資	200億円	175億円

c.DE&I、人権の尊重
当社は、従業員一人ひとりが多様な個性を活かし、能力を最大限発揮できるように、DE&Iの推進や働きやすい職場環境の整備等について、計画的に取組みを進めております。
<主な取組み>・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催(2018年～)
・人権デュー・ディリジェンスの取組み(2019年～)
・LGBTQ理解促進施策の実施(2019年～)
・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入(2021年10月～)
・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入(2021年10月～)
・多様な人財確保のための通年採用の実施(2022年4月～)
・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開(2022年5月～)
・不妊治療支援金制度の導入(2023年11月～)
管理職への登用にあたっては、多様性を尊重し、性別、性的指向・性自認、国籍、障がいの有無、新卒・中途の採用区分等に関係なく、能力や人物を評価したうえで実施しています。
これらの取組みの結果、女性管理職数は、2019年度に設定した目標「2023年度までに2018年度(84名)比50%増」を2021年度に前倒しで達成するなど、着実に増加しております。
今後は障がい者雇用率を新たな管理指標として設定する等、更なるDE&Iの推進に取組み、企業文化を含む、企業変革を確実に進めていきます。
<女性従業員の管理職への登用の状況(2024年3月末時点)>

	人数 (総数に占める比率)	管理職人数 (管理職総数に占める比率)	女性管理職比率 目標値
女性従業員	1,995名 (18.2%)	167名 (3.9%)	2026年度 6%以上 2030年度 10%以上