有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「電子記録債権」は、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた832,043百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」810,473百万円、「電子記録債権」21,570百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「電子記録債務」は、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に表示していた399,883百万円は、「支払手形・工事未払金等」328,999百万円、「電子記録債務」70,883百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「未払法人税等」は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた83,923百万円は、「未払法人税等」17,423百万円、「その他」66,500百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「電子記録債権」は、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた832,043百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」810,473百万円、「電子記録債権」21,570百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「電子記録債務」は、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に表示していた399,883百万円は、「支払手形・工事未払金等」328,999百万円、「電子記録債務」70,883百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「未払法人税等」は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた83,923百万円は、「未払法人税等」17,423百万円、「その他」66,500百万円として組み替えております。