有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し,繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し,繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果,前連結会計年度の連結貸借対照表において,流動資産の「繰延税金資産」は16,197百万円減少し,投資その他の資産の「繰延税金資産」は799百万円増加し,流動負債の「その他」は89百万円,固定負債の「繰延税金負債」は15,309百万円,資産合計及び負債合計は15,398百万円それぞれ減少し,自己資本比率は0.3ポイント増加している。