有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,「販売用不動産」及び「開発事業支出金」は,「たな卸不動産」に含めて表示していたが,内容をより明瞭に表示するため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,「たな卸不動産」に表示していた57,405百万円は,「販売用不動産」33,562百万円,「開発事業支出金」23,843百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において,「持分法による投資利益」は,営業外収益の「その他」に含めて表示していたが,営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,営業外収益の「その他」に表示していた3,997百万円は,「持分法による投資利益」1,039百万円,「その他」2,958百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において,「販売用不動産の増減額(△は増加)」及び「開発事業支出金の増減額(△は増加)」は,「たな卸不動産の増減額(△は増加)」に含めて表示していたが,連結貸借対照表と表示を合わせるため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,「たな卸不動産の増減額(△は増加)」と表示していた14,953百万円は,「販売用不動産の増減額(△は増加)」15,161百万円,「開発事業支出金の増減額(△は増加)」△208百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において,「販売用不動産」及び「開発事業支出金」は,「たな卸不動産」に含めて表示していたが,内容をより明瞭に表示するため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,「たな卸不動産」に表示していた57,405百万円は,「販売用不動産」33,562百万円,「開発事業支出金」23,843百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において,「持分法による投資利益」は,営業外収益の「その他」に含めて表示していたが,営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,営業外収益の「その他」に表示していた3,997百万円は,「持分法による投資利益」1,039百万円,「その他」2,958百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において,「販売用不動産の増減額(△は増加)」及び「開発事業支出金の増減額(△は増加)」は,「たな卸不動産の増減額(△は増加)」に含めて表示していたが,連結貸借対照表と表示を合わせるため,当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度において,「たな卸不動産の増減額(△は増加)」と表示していた14,953百万円は,「販売用不動産の増減額(△は増加)」15,161百万円,「開発事業支出金の増減額(△は増加)」△208百万円として組み替えている。