有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:39
【資料】
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【項目】
178項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当社建設
事業
当社投資開発事業道路舗装
事業
その他
(注2)
合計調整額
(注3)
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高1,416,87988,787140,752287,3941,933,814-1,933,814
セグメント間の内部
売上高又は振替高
22,19225214,600125,716162,761△162,761-
1,439,07189,040155,353413,1112,096,576△162,7611,933,814
セグメント利益(注1)48,60038,1415,69612,395104,832△50,18454,647

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社(日本道路㈱を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△50,184百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当社建設
事業
当社投資開発事業道路舗装
事業
その他
(注2)
合計調整額
(注3)
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高1,420,21282,354143,496359,4552,005,518-2,005,518
セグメント間の内部
売上高又は振替高
42,70325617,022117,287177,268△177,268-
1,462,91582,610160,519476,7422,182,787△177,2682,005,518
セグメント利益(注1)20,79527,5817,83327,95184,162△108,847△24,685

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社(日本道路㈱を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△108,847百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,693,895百万円であります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,753,155百万円であります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当社建設
事業
当社投資開発
事業
道路舗装
事業
その他
(注1)
全社・消去
(注2)
合計
減損損失--5021,726△5291,699

(注)1 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。
2 全社・消去額は未実現利益の消去額等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略しております。

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