有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。
当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△8,422百万円は,セグメント間取引消去等である。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△13,571百万円は,セグメント間取引消去等である。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,410,120百万円である。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,354,583百万円である。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは,建設事業,開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり,当社における建設事業,投資開発事業を主要な事業としている。
当社は,地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し,投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており,取締役会において,業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。
したがって,当社グループは集約基準及び量的基準に基づき,当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」,投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。ただし,報告セグメントの利益は,連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
セグメント間の内部売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,237,784 | 17,902 | 311,740 | 1,567,427 | - | 1,567,427 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,284 | 267 | 161,252 | 176,804 | △176,804 | - |
| 計 | 1,253,069 | 18,169 | 472,993 | 1,744,231 | △176,804 | 1,567,427 |
| セグメント利益(注1) | 112,945 | 5,331 | 18,980 | 137,257 | △8,422 | 128,835 |
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△8,422百万円は,セグメント間取引消去等である。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,190,293 | 31,860 | 297,281 | 1,519,435 | - | 1,519,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,234 | 8,079 | 171,755 | 197,069 | △197,069 | - |
| 計 | 1,207,527 | 39,940 | 469,037 | 1,716,504 | △197,069 | 1,519,435 |
| セグメント利益(注1) | 105,895 | 10,972 | 18,076 | 134,944 | △13,571 | 121,373 |
(注)1 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業等を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額△13,571百万円は,セグメント間取引消去等である。
4 セグメント資産の金額は,事業セグメントに配分を行っていないため,開示していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,410,120百万円である。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,354,583百万円である。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が,連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が,連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため,記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため,記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結財務諸表規則第15条の2第4項の規定により記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。