有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与、自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年6月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)を限度としております。
監査役報酬は、1991年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。
b.業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年6月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益を指標とし、当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し、当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に、役位別に定めた指数を乗じ、取締役各人の多面的な評価を加味して算定しております。
また、株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20%相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。
なお、賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の当事業年度の目標は58,000百万円で、実績は47,761百万円、連結経常利益の当事業年度の目標は77,000百万円で、実績は50,419百万円であります。
c.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会(構成員の氏名・地位は46ページ参照)で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会(当事業年度においては6回開催)において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、取締役各人の評価を加味した賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		月額報酬	賞 与
				うち自社株式 取得目的報酬
取締役 (社外取締役を除く)	742	672	70	13	9
監査役 (社外監査役を除く)	64	64	-	-	2
社外役員	99	99	-	-	9

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				月額報酬	賞 与
						うち自社株式 取得目的報酬
宮 本 洋 一	127	取締役	提出会社	114	13	2
井 上 和 幸	136	取締役	提出会社	121	14	2