有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬及び執行役員報酬は,基本報酬である固定月額報酬と,業績連動報酬である賞与で構成されており,取締役,執行役員の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した,社外取締役を含む非業務執行取締役を主な構成員とする「指名報酬委員会」の審議により決定している。
指名報酬委員会は,指名報酬委員会で制定した役員報酬規程に基づき,審議のうえ,取締役,執行役員個々の評価を行い,個別報酬額を決定している。
当事業年度においては,指名報酬委員会を5回開催し,役員報酬規程の改訂並びに同規程に基づく取締役,執行役員個々の評価及び月額報酬,賞与支給額の審議を行った。その結果,取締役の月額報酬については,1999年6月29日開催の第97期定時株主総会で決議された月総額60百万円以内を限度として決定した報酬総額を取締役会に報告し,取締役の賞与については,株主総会上程議案として取締役会で決定した。
取締役の賞与は,一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を指標とし,当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し,当該指標に一定の比率を乗じて算定した基本賞与額に,役位別に定めた指数を乗じ,取締役各人の評価を加味して算定している。また,株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため,賞与の20%相当額は自社株式取得目的報酬とし,各取締役は,当該報酬を役員持株会に拠出し,自社株式を取得することとしている。なお,取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしている。賞与は,指名報酬委員会において,支給の有無,支給額を審議し,支給する場合は,取締役会で決議後,都度,株主総会で決議したうえで支給している。
なお,社外取締役を含む非業務執行取締役については,経営の監督機能を高めるため,月額報酬のみ支給することとしている。
この方針に基づき,当事業年度中に在任した取締役9名(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)に対し,総額267百万円の取締役賞与を支給することについて,2019年6月27日開催の第117期定時株主総会で決議された。
賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の当事業年度の目標は91,000百万円で,実績は99,668百万円であった。また,連結経常利益の当事業年度の目標は126,000百万円で,実績は133,957百万円であった。
なお,取締役の月額報酬の限度額は,2019年6月27日開催の第117期定時株主総会において月総額90百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)に改定することが決議された。
監査役報酬は,1991年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として,監査役会での協議により決定している。
②役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		月額報酬	賞 与
				うち自社株式 取得目的報酬
取締役 (社外取締役を除く)	774	507	267	53	10
監査役 (社外監査役を除く)	64	64	-	-	2
社外役員	75	75	-	-	5

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)
				月額報酬	賞 与
						うち自社株式 取得目的報酬
宮本 洋一	119	取締役	提出会社	74	45	9
井上 和幸	133	取締役	提出会社	82	50	10