有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年6月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)を限度としております。なお、第117期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役3名)であります。
監査役報酬は、1991年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。なお、第89期定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
b.業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年6月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益を基に、以下算定方法により算定しております。
また、賞与算定にあたっての指標としている連結当期純利益の当事業年度の目標は40,000百万円で、実績は66,015百万円、連結経常利益の当事業年度の目標は41,000百万円で、実績は71,664百万円であります。
(個人別業績連動報酬(賞与)の算定方法)
連結業績(注1)×業績係数(注2)×役位指数(注3)×個人評価係数(注4)
=個人別賞与額(注5)
(注)1 連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)
2 業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達成度合いに加え、受注採算、中期経営計画の財務KPI、非財務KPIの達成状況、翌事業年度以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定しております。
・財務KPI(ROE、自己資本比率、負債資本倍率(D/Eレシオ)、配当性向)
・非財務KPI(エンゲージメントスコアほか人財マネジメント指標、建設事業にお
けるCO₂総排出量削減率ほかサステナビリティ経営指標)
なお、当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、指名報酬委員会による審議
提案を踏まえ、2025年4月1日以降に開始する事業年度の業績係数の算定方法を、経
営者のインセンティブ向上に資するよう、より明確にするため以下のとおり変更する
ことを決定いたしました。
変更後の業績係数の決定にあたっては、企業の基本的な営業成果を示す経常利益、及
び翌事業年度以降の業績先行指標となる建設事業受注採算の期首目標に対する達成度
合いを主要な評価項目とし、これに中期経営計画の非財務KPI等から、中長期的な
企業価値向上に向けての優先度や、測定の客観性を鑑み指名報酬委員会にて選定する
評価項目を加え、各項目の加重平均により算定した評価値を基に、重大な法令違反の
有無等を考慮して指名報酬委員会にて業績係数を決定します。
3 役位ごとに定めた指数
4 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。(評価係数は65%～135%の範囲)
評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、サステナビリティへの貢献等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。
なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。
5 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20%相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。
c.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会(構成員の氏名・地位は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由 c.指名報酬委員会」に記載)で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会(当事業年度においては12回開催)において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名報酬委員会では、役員報酬規程が経営者のインセンティブに重要な影響を及ぼすことを鑑み、経営環境を踏まえた適切な報酬制度となるよう、経常的に審議を行い、取締役会に対し適宜見直しを提案しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるため、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年6月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)を限度としております。なお、第117期定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役3名)であります。
監査役報酬は、1991年6月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。なお、第89期定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
b.業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年6月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当期純利益を基に、以下算定方法により算定しております。
また、賞与算定にあたっての指標としている連結当期純利益の当事業年度の目標は40,000百万円で、実績は66,015百万円、連結経常利益の当事業年度の目標は41,000百万円で、実績は71,664百万円であります。
(個人別業績連動報酬(賞与)の算定方法)
連結業績(注1)×業績係数(注2)×役位指数(注3)×個人評価係数(注4)
=個人別賞与額(注5)
(注)1 連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)
2 業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達成度合いに加え、受注採算、中期経営計画の財務KPI、非財務KPIの達成状況、翌事業年度以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定しております。
・財務KPI(ROE、自己資本比率、負債資本倍率(D/Eレシオ)、配当性向)
・非財務KPI(エンゲージメントスコアほか人財マネジメント指標、建設事業にお
けるCO₂総排出量削減率ほかサステナビリティ経営指標)
なお、当社は、2025年1月31日開催の取締役会において、指名報酬委員会による審議
提案を踏まえ、2025年4月1日以降に開始する事業年度の業績係数の算定方法を、経
営者のインセンティブ向上に資するよう、より明確にするため以下のとおり変更する
ことを決定いたしました。
変更後の業績係数の決定にあたっては、企業の基本的な営業成果を示す経常利益、及
び翌事業年度以降の業績先行指標となる建設事業受注採算の期首目標に対する達成度
合いを主要な評価項目とし、これに中期経営計画の非財務KPI等から、中長期的な
企業価値向上に向けての優先度や、測定の客観性を鑑み指名報酬委員会にて選定する
評価項目を加え、各項目の加重平均により算定した評価値を基に、重大な法令違反の
有無等を考慮して指名報酬委員会にて業績係数を決定します。
3 役位ごとに定めた指数
4 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。(評価係数は65%～135%の範囲)
評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、サステナビリティへの貢献等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。
なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。
5 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20%相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。
c.報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会(構成員の氏名・地位は「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由 c.指名報酬委員会」に記載)で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会(当事業年度においては12回開催)において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。
なお、指名報酬委員会では、役員報酬規程が経営者のインセンティブに重要な影響を及ぼすことを鑑み、経営環境を踏まえた適切な報酬制度となるよう、経常的に審議を行い、取締役会に対し適宜見直しを提案しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 月額報酬 | 賞 与 | ||||
| うち自社株式 取得目的報酬 | |||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 837 | 620 | 217 | 41 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 64 | 64 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 102 | 102 | - | - | 7 |
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 月額報酬 | 賞 与 | |||||
| うち自社株式 取得目的報酬 | ||||||
| 宮 本 洋 一 | 159 | 取締役 | 提出会社 | 118 | 41 | 8 |
| 井 上 和 幸 | 187 | 取締役 | 提出会社 | 129 | 58 | 11 |
| 池 田 謙太郎 | 116 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 32 | 6 |
| 関 口 猛 | 113 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 29 | 5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
