有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略
建設事業、不動産開発事業、エンジニアリング事業(洋上風力発電)及びグリーンエネルギー開発事業(太陽光発電)の4事業を対象に、TNFDが推奨するENCORE※1の2024年更新版を使用して、当社事業の自然資本への依存と影響を分析し、重要課題の特定を行っております。
バリューチェーン上流では、コンクリート型枠合板の利用を重要課題と捉え、2030年までに当社施工現場における「非認証の外国産合板」の使用を「ゼロ」にするという目標を掲げ、メーカーや協力会社をはじめとする様々な関係者とともに取組みを推進しております。
直接操業では、建設工事による土地利用の変化が陸域生態系に与える影響を重要課題と捉え、建設現場周辺の自然を評価する独自の取組み「自然KY※2」を用いて、建設現場周辺自然度の把握やミティゲーション・ヒエラルキー(回避、低減、再生、オフセット)の考えに基づく取組みを推進しております。
バリューチェーン下流においては、建築副産物を重要課題と捉え、自然資源の使用量を削減し、自然への影響を減らすため、建設副産物の抑制と再資源化を図っております。
また、TNFD提言が推奨する4象限シナリオを用いたシナリオ分析や主要サプライヤーへのアンケート、IPBES※3「ネクサス評価報告書」を活用した社内ワークショップも行い、自然関連のリスクと機会を特定しております。
※1 ENCORE:Exploring Nature Capital Opportunities, Risks and Exposure(セクター別の自然資本への依存と影響を評価するツール)
※2 自然KY :建設現場周辺の自然環境を地図上で可視化し、自然環境を把握・評価する当社独自の取組み
※3 IPBES :Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)
<自然関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる事象と対応>

	事象	R:リスク O:機会		影響 時期※1	当社の対応
上流	トレーサビリティや環境認証への要求	O	新技術による優位性の確保	短期 ～中期	・リサイクル、新建材の技術開発
	建設資材の入手困難・不安定化(災害、資源枯渇)	O	サプライチェーンの再構築・強化、新技術による優位性の確保	短期 ～中期	・サプライヤーとの関係構築(CSR調達アンケート) ・リサイクル、新建材の技術開発
直接操業	土地改変への強い規制や土地利用の抜本的な見直し	R	新規建設需要の減少	長期	・新たな建設領域への投資(「BLUE WIND」など) ・土地利用高度化に対応する技術力向上
下流	総量規制を含む再資源化への強い要請	R	設計段階からの強い制約	長期	・「新Kanたす※2」による副産物管理 ・設計施工から建物解体撤去を見据えた4R活動の徹底
		O	解体技術が施工能力に直結	長期	・「新Kanたす」による副産 物管理 ・リサイクルルートの開拓、積極採用

※1 短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超と設定
※2 当社が開発した建設副産物総合管理システム