電子記録債権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 69億700万
- 2015年3月31日 +35.25%
- 93億4200万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 88億6600万
- 2017年3月31日 +137.71%
- 210億7500万
- 2018年3月31日 -26.31%
- 155億3100万
- 2019年3月31日 -23.41%
- 118億9500万
- 2020年3月31日 +6.6%
- 126億8000万
- 2021年3月31日 +68.19%
- 213億2700万
- 2022年3月31日 -42.97%
- 121億6200万
- 2023年3月31日 +74.22%
- 211億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 67億400万
- 2015年3月31日 +22.11%
- 81億8600万
- 2016年3月31日 -22.7%
- 63億2800万
- 2017年3月31日 +194.72%
- 186億5000万
- 2018年3月31日 -35.86%
- 119億6200万
- 2019年3月31日 -30.02%
- 83億7100万
- 2020年3月31日 +23.33%
- 103億2400万
- 2021年3月31日 +82.27%
- 188億1800万
- 2022年3月31日 -48.84%
- 96億2800万
- 2023年3月31日 +88.78%
- 181億7600万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- ※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 354,379百万円 387,988百万円 電子記録債権 12,162 21,189 計 366,541 409,178 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2)財政状態2023/06/29 15:42
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/06/29 15:42
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。