1802 大林組

1802
2024/03/27
時価
1兆3600億円
PER 予
22.91倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.55-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
3.82%
ROE 予
5.52%
ROA 予
2%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内建築

【期間】

連結

2013年3月31日
112億6200万
2014年3月31日 -58.12%
47億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
2023/06/29 15:42
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2023/06/29 15:42
#3 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内建築事業8,107[1,008]
海外建築事業3,203[1,406]
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
2023/06/29 15:42
#4 株式の保有状況(連結)
している。
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱1,104,000*・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
352*
㈱ヤクルト本社501,000501,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
4,8243,266
アサヒグループホールディングス㈱600,000600,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,9542,676
㈱ニチレイ275,000275,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
738651
㈱ニップン417,530517,530・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
693860
信越化学工業㈱735,000147,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。
3,1422,762
小野薬品工業㈱3,275,0003,275,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
9,05210,041
-3,627
日東紡績㈱525,491525,491・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,0581,482
日本碍子㈱245,599614,099・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
4301,076
大同特殊鋼㈱254,400254,400・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,322938
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱神戸製鋼所741,3531,853,253・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
7801,095
住友電気工業㈱544,500544,500・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
924796
㈱ダイフク1,670,2081,113,136・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。
4,0809,784
㈱クボタ669,000669,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,3371,540
NTN㈱3,619,1473,619,147・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,219774
イーグル工業㈱480,625480,625・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
570469
キヤノン㈱16,527,60716,527,607・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
48,84749,467
パナソニック ホールディングス㈱1,105,8001,105,800・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,3071,314
三菱電機㈱400,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
6311,410
㈱明電舎321,000321,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
616815
トヨタ自動車㈱26,020,72026,020,720・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
48,91857,831
NOK㈱433,000433,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
633496
㈱シマノ20,72751,627・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
4731,453
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
理研計器㈱400,000400,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,2721,960
電源開発㈱845,260845,260・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,8011,477
関西電力㈱960,590960,590・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,2401,103
大阪瓦斯㈱428,6321,071,532・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
9342,241
700632
東海旅客鉄道㈱929,300929,300・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
14,69214,836
京成電鉄㈱945,412943,464・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,948株増加している。
3,8523,221
東日本旅客鉄道㈱501,600501,600・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
3,6793,566
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱399,610399,610・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
3,1843,364
京阪ホールディングス㈱918,736918,736・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
3,1742,765
相鉄ホールディングス㈱1,312,1541,312,154・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,9753,006
㈱西武ホールディングス2,171,1002,171,100・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,9502,761
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱500,000500,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,7282,545
南海電気鉄道㈱908,249908,249・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,6562,146
京浜急行電鉄㈱1,491,8901,483,353・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が8,537株増加している。
1,8781,860
九州旅客鉄道㈱625,000625,000・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,8431,566
近鉄グループホールディングス㈱429,234429,234・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,8301,504
阪急阪神ホールディングス㈱351,872351,872・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,3811,247
京王電鉄㈱238,239235,577・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,662株増加している。
1,1061,127
西日本鉄道㈱401,218396,714・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が4,504株増加している。
9591,064
名古屋鉄道㈱398,128398,128・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
813863
ANAホールディングス㈱358,601358,601・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,031920
三菱倉庫㈱170,500170,500・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
530518
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱360,080360,080・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
4,1154,421
㈱TBSホールディングス700,000700,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
1,3331,250
ダイワボウホールディングス㈱250,000250,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
545412
㈱近鉄百貨店949,8001,159,800・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
2,3202,962
スルガ銀行㈱1,319,4301,319,430・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
612539
㈱西日本フィナンシャルホールディングス364,834*・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
396*
-1,254
㈱T&Dホールディングス3,036,3105,060,310・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
4,9828,455
三菱地所㈱16,422,79616,422,796・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
25,89029,873
住友不動産㈱8,090,5898,090,589・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
24,12627,419
三井不動産㈱2,609,2002,609,200・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
6,4816,836
日本空港ビルデング㈱500,000500,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
3,3002,795
東京建物㈱591,300591,300・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
9541,084
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
平和不動産㈱238,900238,900・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
904944
㈱テーオーシー1,000,0001,000,000・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
635666
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
2023/06/29 15:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報
2023/06/29 15:42