大林組(1802)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外土木の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -3億8700万
- 2013年12月31日
- -3億5400万
- 2014年3月31日 -921.47%
- -36億1600万
- 2014年9月30日
- 2億2200万
- 2014年12月31日
- -9億7400万
- 2015年3月31日 -220.74%
- -31億2400万
- 2015年6月30日
- -5億8800万
- 2015年9月30日
- 39億2600万
- 2015年12月31日 -12.63%
- 34億3000万
- 2016年3月31日 -22.39%
- 26億6200万
- 2016年6月30日
- -5億5800万
- 2016年9月30日 -151.61%
- -14億400万
- 2016年12月31日
- -8億7500万
- 2017年3月31日 -264%
- -31億8500万
- 2017年6月30日
- -1億200万
- 2017年9月30日
- 1億6500万
- 2017年12月31日 +166.06%
- 4億3900万
- 2018年3月31日 +228.93%
- 14億4400万
- 2018年6月30日
- -4億9600万
- 2018年9月30日
- 7億6900万
- 2018年12月31日 +10.92%
- 8億5300万
- 2019年3月31日 +130.6%
- 19億6700万
- 2019年6月30日
- -1億3600万
- 2019年9月30日
- 11億3700万
- 2019年12月31日 +227.97%
- 37億2900万
- 2020年3月31日 +13.06%
- 42億1600万
- 2020年6月30日
- -5億2900万
- 2020年9月30日
- -4億7700万
- 2020年12月31日
- 1億6700万
- 2021年3月31日
- -2億1000万
- 2021年6月30日
- -1億8700万
- 2021年9月30日
- 9200万
- 2021年12月31日 +969.57%
- 9億8400万
- 2022年3月31日 +108.54%
- 20億5200万
- 2022年6月30日 -27.34%
- 14億9100万
- 2022年9月30日 +49.77%
- 22億3300万
- 2022年12月31日 +36.05%
- 30億3800万
- 2023年3月31日 +13.59%
- 34億5100万
- 2023年6月30日
- -1億5900万
- 2023年9月30日
- 7億5800万
- 2023年12月31日
- -41億900万
- 2024年3月31日
- -37億8200万
- 2024年9月30日
- 15億5200万
- 2025年3月31日 +433.31%
- 82億7700万
- 2025年9月30日 -20.58%
- 65億7400万
- 2026年3月31日 +131.79%
- 152億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2026/06/24 11:16
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 4 「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。2026/06/24 11:16
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント売上高は海外建築事業で20,898百万円、海外土木事業で8,218百万円、不動産事業で219百万円それぞれ減少し、セグメント利益は海外建築事業で632百万円、海外土木事業で270百万円、不動産事業で67百万円それぞれ減少している。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/06/24 11:16
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/24 11:16
(注)1 従業員数は、執行役員、フェロー、副会長、顧問及び社友を含んでいない。2026年3月31日現在 国内土木事業 3,539 [450] 海外土木事業 1,601 [551] 建設事業 計 17,175 [3,503]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の建設市場においては、建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる懸念があるものの、堅調に推移している民間工事及び公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。2026/06/24 11:16
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業において前連結会計年度の大型案件進捗の反動等により減少した一方、海外建築事業及び国内・海外土木事業において手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度比45億円(0.2%)減の2兆5,862億円となった。損益の面では、国内建築事業における追加・変更工事獲得や採算性の良い案件の寄与度の高まり、海外土木事業における手持ち工事の増加及びその順調な進捗、不動産事業における開発物件の売却等により、営業利益は前連結会計年度比522億円(36.6%)増の1,946億円、経常利益は前連結会計年度比519億円(34.1%)増の2,041億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比284億円(19.5%)増の1,737億円となった。
セグメント情報