大林組(1802)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外土木の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -3億8700万
- 2013年12月31日
- -3億5400万
- 2014年3月31日 -921.47%
- -36億1600万
- 2014年9月30日
- 2億2200万
- 2014年12月31日
- -9億7400万
- 2015年3月31日 -220.74%
- -31億2400万
- 2015年6月30日
- -5億8800万
- 2015年9月30日
- 39億2600万
- 2015年12月31日 -12.63%
- 34億3000万
- 2016年3月31日 -22.39%
- 26億6200万
- 2016年6月30日
- -5億5800万
- 2016年9月30日 -151.61%
- -14億400万
- 2016年12月31日
- -8億7500万
- 2017年3月31日 -264%
- -31億8500万
- 2017年6月30日
- -1億200万
- 2017年9月30日
- 1億6500万
- 2017年12月31日 +166.06%
- 4億3900万
- 2018年3月31日 +228.93%
- 14億4400万
- 2018年6月30日
- -4億9600万
- 2018年9月30日
- 7億6900万
- 2018年12月31日 +10.92%
- 8億5300万
- 2019年3月31日 +130.6%
- 19億6700万
- 2019年6月30日
- -1億3600万
- 2019年9月30日
- 11億3700万
- 2019年12月31日 +227.97%
- 37億2900万
- 2020年3月31日 +13.06%
- 42億1600万
- 2020年6月30日
- -5億2900万
- 2020年9月30日
- -4億7700万
- 2020年12月31日
- 1億6700万
- 2021年3月31日
- -2億1000万
- 2021年6月30日
- -1億8700万
- 2021年9月30日
- 9200万
- 2021年12月31日 +969.57%
- 9億8400万
- 2022年3月31日 +108.54%
- 20億5200万
- 2022年6月30日 -27.34%
- 14億9100万
- 2022年9月30日 +49.77%
- 22億3300万
- 2022年12月31日 +36.05%
- 30億3800万
- 2023年3月31日 +13.59%
- 34億5100万
- 2023年6月30日
- -1億5900万
- 2023年9月30日
- 7億5800万
- 2023年12月31日
- -41億900万
- 2024年3月31日
- -37億8200万
- 2024年9月30日
- 15億5200万
- 2025年3月31日 +433.31%
- 82億7700万
- 2025年9月30日 -20.58%
- 65億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2025/06/19 16:20
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/19 16:20
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/19 16:20
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。2025年3月31日現在 国内土木事業 3,480 [452] 海外土木事業 1,378 [465] 建設事業 計 16,484 [3,356]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内の建設市場においては、米国の通商政策の影響や建設物価の高騰、為替の変動等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。2025/06/19 16:20
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建設事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるMWH社の連結子会社化等により、前連結会計年度比2,949億円(12.7%)増の2兆6,201億円となった。損益の面では、国内建設事業における採算性の良い案件への入れ替えや追加請負金の獲得等により、営業利益は前連結会計年度比640億円(80.7%)増の1,434億円、経常利益は前連結会計年度比618億円(67.6%)増の1,533億円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により、前連結会計年度比709億円(94.6%)増の1,460億円となった。
セグメント情報