#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:51
#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、640億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は170億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は400億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は70億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。2019/06/26 10:51
#3 設備投資等の概要: (建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約147億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
2019/06/26 10:51
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
2019/06/26 10:51
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
2019/06/26 10:51
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:51