- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 219,492 | 498,581 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,146 | 13,799 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 生物多様性への対応
国内
土木事業、国内建築事業のうち直接操業5拠点を対象にLEAPアプローチによる調査、分析を実施した。自然関連課題がある地域を特定するために、日本国内において地域に偏りがなく、かつ周辺の自然環境が異なると考えられる拠点を選定した。
Locate
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
2025/06/26 9:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ローカルエナジーシステム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2025/06/26 9:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2025/06/26 9:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 建設用資機材等の製造販売
2025/06/26 9:07- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
2025/06/26 9:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約
2025/06/26 9:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。2025/06/26 9:07 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2025/06/26 9:07- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/26 9:07 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木事業 | 919 |
| 建築事業 | 1,296 |
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 |
| 2016年4月 | 当社土木事業本部副本部長 |
| 2016年4月 | 当社土木事業本部土木部長 |
| 2017年4月 | 当社関西支店長 |
| 2020年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2021年4月 | 当社土木事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役(現任) |
- #14 研究開発活動
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① トンネル補修におけるサポートライニング工法用ダクタル板把持装置の開発
2025/06/26 9:07- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
2025/06/26 9:07- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 経営成績
・売上高(完成工事高)
売上高は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前連結会計年度に比べ553億円(12.5%)増加し、4,985億円となった。
2025/06/26 9:07- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
| 氏名 | 役職名 |
| ※ 谷 口 弘 恭 | 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
| ※ 小 野 哲 男 | 専務執行役員 土木事業本部長 |
| ※ 伊 藤 泰 治 | 専務執行役員 建築事業本部長 |
| 増 森 秀 樹 | 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
| 中 山 猛 | 執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
| 林 大 輔 | 執行役員 名古屋支店長 |
| 髙 﨑 裕 | 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
| 岩 崎 肇 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
| 大 本 晋士郎 | 執行役員 技術本部長 |
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2025/06/26 9:07- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:07- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高(完成工事高)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
