熊谷組(1861)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 55億5000万
- 2023年3月31日 -44.05%
- 31億500万
- 2024年3月31日 +37.58%
- 42億7200万
- 2025年3月31日 -31.39%
- 29億3100万
- 2026年3月31日 +32.45%
- 38億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 130億5700万
- 2009年3月31日 -55.07%
- 58億6600万
- 2010年3月31日 -71.7%
- 16億6000万
- 2011年3月31日 +33.55%
- 22億1700万
- 2012年3月31日 +119.62%
- 48億6900万
- 2013年3月31日 -48.51%
- 25億700万
- 2014年3月31日 +87.4%
- 46億9800万
- 2015年3月31日 -39.55%
- 28億4000万
- 2016年3月31日 +35.85%
- 38億5800万
- 2017年3月31日 +10.42%
- 42億6000万
- 2018年3月31日 -40.16%
- 25億4900万
- 2019年3月31日 +40.49%
- 35億8100万
- 2020年3月31日 +119.3%
- 78億5300万
- 2021年3月31日 -79.27%
- 16億2800万
- 2022年3月31日 +99.82%
- 32億5300万
- 2023年3月31日 -79.65%
- 6億6200万
- 2024年3月31日 +80.21%
- 11億9300万
- 2025年3月31日 -7.71%
- 11億100万
- 2026年3月31日 -89.83%
- 1億1200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (11) 顧客及び取引先の信用2026/06/25 13:36
建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年1回実施している。 - #2 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※7 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりである。2026/06/25 13:36
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 2,931百万円 3,882百万円 完成工事未収入金 106,883 69,145 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末に比べ136億円(前期比2.9%)減少し、4,489億円となった。2026/06/25 13:36
流動資産は、前連結会計年度末に比べ194億円(同5.5%)減少し、3,379億円となった。工事債権の回収が進んだことに加え、債権流動化等により受取手形・完成工事未収入金等が238億円減少している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58億円(同5.6%)増加し、1,109億円となった。子会社における工場などの建設の進捗等により、建設仮勘定が54億円増加している。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/25 13:36
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。長期貸付金は、主に関係会社への運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施している。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。