当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -10億8300万
- 2014年3月31日
- 42億9900万
個別
- 2013年3月31日
- -23億8900万
- 2014年3月31日
- 35億3600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 11:40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △1.92 10.43 4.84 5.79 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 3 当該会計基準等の適用による影響2014/06/27 11:40
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が3,129百万円増加すると共に、利益剰余金が2,012百万円減少し、また、翌連結会計年度において、退職給付費用が81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加する予定である。 - #3 業績等の概要
- 当社グループはこのような状況のもと、昨年4月に策定した「中期経営計画(平成25~27年度)」に基づき、建設本業での収益力の回復と収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んできた。2014/06/27 11:40
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は前期繰越工事高及び受注高の増加等により、前連結会計年度比26.1%増の3,289億円となった。営業損益は売上高の増加及び売上総利益率の一部改善により、66億円の営業利益(前連結会計年度は営業損失11億円)となった。経常損益は貸倒引当金戻入額2億円の計上等により、67億円の経常利益(前連結会計年度は経常利益6千万円)となった。当期純損益は訴訟関連費用精算益等で特別利益8億円、偶発損失引当金繰入額等で特別損失20億円を計上し、加えて法人税等12億円を計上した結果、42億円の当期純利益(前連結会計年度は当期純損失10億円)となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 11:40
3 法人税率の変更による影響前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失であるため記載していない。 38.0% (調整) 永久に損金に算入されない項目 9.2 永久に益金に算入されない項目 △29.8 住民税均等割等 5.1 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.5 評価性引当額等 △33.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。2014/06/27 11:40
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 少数株主に帰属する利益7千万円を計上した。2014/06/27 11:40
⑩ 当期純利益
以上により当連結会計年度は、42億円の当期純利益(前連結会計年度は当期純損失10億円)となった。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/06/27 11:40
当事業年度において、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、損失見込額を偶発損失引当金として計上している。これにより税引前当期純利益が1,508百万円減少している。 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2014/06/27 11:40
当連結会計年度において、将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を偶発損失引当金として計上している。これにより税金等調整前当期純利益が1,508百万円減少している。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。2014/06/27 11:40
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △1,083 4,299 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △1,083 4,299 普通株式の期中平均株式数 (千株) 183,210 218,052