建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各法域における気候関連の政策の概要については、IEAのWEO2025の主要国の気候関連政策の記載を参照している。

シナリオ	概要
現行政策シナリオ	日本の具体的な省エネ規制の強化内容・2025年〜2027年の「トップランナー制度」の見直しに伴い、エアコン、給湯器、窓ガラス、テレビに対して、「最低エネルギー性能基準(MEPS)」が設定される。・2022年に改正された「建築物省エネ法」に基づき、今後はすべての新築の建物に対して、新しく改定された省エネ基準を満たすことが完全に義務化される。
表明された政策シナリオ	日本が表明している普及促進策・「住宅省エネキャンペーン」の一環として、断熱改修工事及び高効率給湯器に対する補助金が導入される。・家電製品及び建築物に関する既存の効率規制が延長及び強化される。

イ.マクロ経済のトレンド
IEAのWEO2025に基づくマクロ経済のGDP成長率を、当社グループが事業を展開しているマクロ経済のトレンドとして考慮している。

2026/06/25 13:36

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
2 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,357百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。

2026/06/25 13:36

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2026/06/25 13:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円		12百万円
建物	-		0
機械装置	3		27

2026/06/25 13:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	5百万円		53百万円
構築物	3		2

2026/06/25 13:36

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上した。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸用資産	建物	東京都	548
事業用資産	建物、機械他	岡山県	146
事業用資産	土地、建物	岐阜県	39
事業用資産	土地	徳島県	0

当社及び連結子会社は、原則として継続的に収支の把握を行っている単位において資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしている。
当社が保有する賃貸用資産及び連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が低下したことなどから上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2026/06/25 13:36

#7 研究開発活動

この手すりの利点は、制振部材の挿入により振動音を抑えられるため、隅角部や屋上にも縦格子手すりを設置可能にする点、外観に変化を与えず意匠性や眺望を保持する点、樹脂製で軽量かつ手すり子内部に収まるため耐候性に優れる点、さらに既存の縦格子手すりにも適用可能な点である。製造・販売はビニフレーム工業株式会社が担当し、芯納まりタイプで縦格子寸法15㎜×31㎜の製品から販売を開始し、持ち出しタイプや異寸法にも順次対応する。
今後は、建物の快適な音環境を提供する重要なツールとして、デベロッパーや設計事務所等へ積極的に提案し、普及を図る計画である。
② 木材を耐火被覆として利用した鉄骨部材「ドレスウッド®」柱 内装制限への対応を想定した1.5時間耐火大臣認定を取得

2026/06/25 13:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2026/06/25 13:36