有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上した。
当社及び連結子会社は、原則として継続的に収支の把握を行っている単位において資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしている。
当社が保有する賃貸用資産及び連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が低下したことなどから上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主として固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額により算定している。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社は以下の資産について減損損失を計上した。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸用資産 | 建物 | 東京都 | 548 |
| 事業用資産 | 建物、機械他 | 岡山県 | 146 |
| 事業用資産 | 土地、建物 | 岐阜県 | 39 |
| 事業用資産 | 土地 | 徳島県 | 0 |
当社及び連結子会社は、原則として継続的に収支の把握を行っている単位において資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしている。
当社が保有する賃貸用資産及び連結子会社が保有する事業用資産について、収益性が低下したことなどから上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主として固定資産税評価額及び不動産鑑定評価額により算定している。