有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。
独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。
また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能な社会の形成に貢献していくために、ESGの視点を取り入れた経営を強化していく。
わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。
現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的には一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やPPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)/コンセッションが増加するなど質的・量的に変化していくことが予想される。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、5年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年3月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を目指していく。
『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』(要旨)
■戦略① 建設工事請負事業の維持・拡大
提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収益力の維持・向上を図る。
■戦略② 新たな事業の創出
グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負事業以外の新たな収益源を創出する。
■戦略③ 他社との戦略的連携
グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を目指す。
本計画期間中(2018～2020年度)に目指す4つの指標
中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間中、4つの指標について以下の水準達成を目指す。
連結売上高 4,600億円
連結営業利益 330億円 ※投資利益・受取配当金を含む
ROE 12%
配当性向 30%
投資計画
競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間3年間で600億円規模の投資を行う。
国内/海外アライアンス 230億円
再生可能エネルギー事業/PFI等 70億円
国内不動産 210億円
海外不動産 30億円
技術開発等 60億円
ESG課題への取り組みを強化
建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。
住友林業との協業取り組み
2017年11月に中長期経営方針の一環として、資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野で協業を促進し、シナジー創出を見込む。
協業分野 木化・緑化関連建設事業
再生可能エネルギー事業
海外事業
周辺事業領域(ヘルスケア・開発商品販売他)
共同研究開発(新工法・部材・ロボティクス他)
なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、2017年2月28日に公正取引委員会の立入調査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してきたが、2019年3月6日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に係る意見聴取通知書を受領した。今後同社は同委員会の処分内容を慎重に検討し、同社として主張すべき点があれば審理を求めるなど、必要に応じて対応を決定していくとしている。
当社グループとしてはこれを厳粛かつ真摯に受け止め、今後の推移を注視するとともに、同社のコンプライアンス体制及び当社グループの内部統制のさらなる強化に全力を挙げて取り組んでいく。