有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおける経営の基本方針は、次のとおりである。
お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。
社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。
今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きを続け、公共投資も予算の執行等により高水準で推移すると見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。なお、業績目標値は、次のとおりである。
連結業績目標値

回次	第79期		第80期		第81期
決算年月	平成28年3月		平成29年3月		平成30年3月
	計画	実績	計画	実績	計画
売上高 (百万円)	350,000	343,647	370,000	344,706	380,000
営業利益 (百万円)	11,900	24,540	14,400	25,135	15,800
(率)	3.4%	7.1%	3.9%	7.3%	4.2%
経常利益 (百万円)	11,500	25,772	14,000	25,358	15,400
(率)	3.3%	7.5%	3.8%	7.4%	4.1%

現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
なお、当社子会社の株式会社ガイアートは、東日本高速道路株式会社が発注した道路工事に関し、独占禁止法違反により、平成28年9月6日付で公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、平成28年9月7日付で東京地方裁判所から同社に対する罰金刑及び同社関係者に対する懲役刑(執行猶予付)の判決を受け、その刑が確定した。これを厳粛かつ真摯に受け止め、今後とも法令遵守をあらためて徹底し、早期の信頼回復に努めていく。
また、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、多額の偶発損失引当金を計上している。先般、当該マンションの管理組合臨時総会において、建替え決議がなされ、当社が建替え工事を行わせていただくことになった。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。