有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の売上高が123百万円、「建築事業」の売上高が652百万円、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が2,509百万円それぞれ減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の売上高が123百万円、「建築事業」の売上高が652百万円、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が2,509百万円それぞれ減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。