有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議した。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(714,000千株から71,400千株に変更)を行うことを決議した。株式併合に係る議案は、同定時株主総会において、承認可決された。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を100株に変更する。それに伴い、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施することとした。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合する。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	377,544,607株
併合により減少する株式数	339,790,147株
併合後の発行済株式総数	37,754,460株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値である。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配する。
3 株式併合の効力発生日

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,182.90円	1,530.83円
1株当たり当期純利益	277.30円	373.36円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。