鹿島建設（1812）の開発事業支出金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2025/06/25 10:17

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	186,005		218,533
開発事業支出金	86,674		41,009
建物及び構築物	34,907		38,582

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

2025/06/25 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,194億円増加し、3兆4,545億円(前連結会計年度末は3兆1,351億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,212億円、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加512億円及び有形固定資産の増加484億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式に関しては、当連結会計年度に34銘柄を203億円で売却したことなどにより、当連結会計年度末の残高は2,535億円(前連結会計年度末は3,161億円)となり、純資産に対する比率は19.8%(前連結会計年度末は25.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末比2,651億円増加し、2兆1,766億円(前連結会計年度末は1兆9,114億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加1,793億円、支払手形・工事未払金等の増加477億円及び未成工事受入金の増加466億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,920億円(前連結会計年度末は6,126億円)となった。

2025/06/25 10:17