鹿島建設（1812）の開発事業支出金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 1229億4400万
2010年3月31日 -4.79%: 1170億4900万
2010年12月31日 +11.66%: 1307億200万
2011年3月31日 -30.18%: 912億6100万
2011年6月30日 +4.89%: 957億2500万
2011年9月30日 +3.55%: 991億2100万
2011年12月31日 -17.83%: 814億5100万
2012年3月31日 -10.27%: 730億8400万
2012年6月30日 -2.17%: 715億100万
2012年9月30日 -1.26%: 706億300万
2012年12月31日 +5.68%: 746億1600万
2013年3月31日 +0.66%: 751億800万
2013年6月30日 -2.05%: 735億6800万
2013年9月30日 +3.34%: 760億2300万
2013年12月31日 +5.6%: 802億7800万
2014年3月31日 -30.45%: 558億3700万
2014年6月30日 +1.57%: 567億1500万
2014年9月30日 +3.69%: 588億1000万
2014年12月31日 -0.21%: 586億8400万
2015年3月31日 -44.45%: 325億9900万
2015年6月30日 +8.09%: 352億3700万
2015年9月30日 -15.8%: 296億6800万
2015年12月31日 +10.19%: 326億9200万
2016年3月31日 +5.11%: 343億6400万
2016年6月30日 +18.01%: 405億5400万
2016年9月30日 -2.06%: 397億1700万
2016年12月31日 +31.09%: 520億6600万
2017年3月31日 -37.36%: 326億1500万
2017年6月30日 -13.13%: 283億3400万
2017年9月30日 +0.33%: 284億2800万
2017年12月31日 +18.43%: 336億6800万
2018年3月31日 +6.47%: 358億4500万
2018年6月30日 +1.68%: 364億4700万
2018年9月30日 +28.76%: 469億2800万
2018年12月31日 -1.14%: 463億9200万
2019年3月31日 +1.18%: 469億4000万
2019年6月30日 +15.95%: 544億2600万
2019年9月30日 -5.73%: 513億1000万
2019年12月31日 +17.97%: 605億2900万
2020年3月31日 +23.4%: 746億9200万
2020年6月30日 +8.23%: 808億4000万
2020年9月30日 +8.22%: 874億8600万
2020年12月31日 -0.08%: 874億1500万
2021年3月31日 +18.41%: 1035億500万
2021年6月30日 +10.86%: 1147億4500万
2021年9月30日 +11.26%: 1276億6200万
2021年12月31日 +14.68%: 1464億800万
2022年3月31日 +25.08%: 1831億3200万
2022年6月30日 +11.87%: 2048億6800万
2022年9月30日 +4.97%: 2150億4000万
2022年12月31日 +21.88%: 2620億9800万
2023年3月31日 +2.29%: 2680億9700万
2023年6月30日 +1.11%: 2710億7900万
2023年9月30日 +4.53%: 2833億4600万
2023年12月31日 -10.36%: 2539億9400万
2024年3月31日 +2.62%: 2606億6100万
2024年6月30日 +8.41%: 2825億8800万
2024年9月30日 +3.88%: 2935億5600万
2024年12月31日 -7.53%: 2714億5600万
2025年3月31日 -8.62%: 2480億5800万
2025年6月30日 -4.11%: 2378億6400万
2025年9月30日 -9.14%: 2161億1600万
2025年12月31日 -8.58%: 1975億7000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	186,005	218,533
開発事業支出金	86,674	41,009
建物及び構築物	34,907	38,582

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

2025/06/25 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,194億円増加し、3兆4,545億円(前連結会計年度末は3兆1,351億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,212億円、棚卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産)の増加512億円及び有形固定資産の増加484億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式に関しては、当連結会計年度に34銘柄を203億円で売却したことなどにより、当連結会計年度末の残高は2,535億円(前連結会計年度末は3,161億円)となり、純資産に対する比率は19.8%(前連結会計年度末は25.8%)となった。
負債合計は、前連結会計年度末比2,651億円増加し、2兆1,766億円(前連結会計年度末は1兆9,114億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加1,793億円、支払手形・工事未払金等の増加477億円及び未成工事受入金の増加466億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,920億円(前連結会計年度末は6,126億円)となった。

2025/06/25 10:17