鹿島建設（1812）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 601億7400万
2014年6月30日 -11.8%: 530億7500万
2014年9月30日 -0.07%: 530億4000万
2014年12月31日 -0.54%: 527億5300万
2015年3月31日 +1.79%: 536億9700万
2015年6月30日 -1.32%: 529億8800万
2015年9月30日 -0.15%: 529億700万
2015年12月31日 -0.22%: 527億8800万
2016年3月31日 +5.23%: 555億5100万
2016年6月30日 -0.04%: 555億2900万
2016年9月30日 +0.81%: 559億8000万
2016年12月31日 +0.43%: 562億1900万
2017年3月31日 -0.28%: 560億6400万
2017年6月30日 +0.49%: 563億3900万
2017年9月30日 +0.87%: 568億2900万
2017年12月31日 -0.21%: 567億900万
2018年3月31日 +1.76%: 577億500万
2018年6月30日 +0.69%: 581億500万
2018年9月30日 +0.66%: 584億9000万
2018年12月31日 +0.92%: 590億2600万
2019年3月31日 +1.97%: 601億9100万
2019年6月30日 +0.35%: 604億400万
2019年9月30日 +0.96%: 609億8600万
2019年12月31日 +0.58%: 613億4200万
2020年3月31日 +1.24%: 621億
2020年6月30日 +0.09%: 621億5800万
2020年9月30日 +0.98%: 627億7000万
2020年12月31日 +0.19%: 628億8800万
2021年3月31日 -0.5%: 625億7500万
2021年6月30日 +0.34%: 627億8500万
2021年9月30日 +0.44%: 630億6300万
2021年12月31日 +0.42%: 633億2900万
2022年3月31日 -0.23%: 631億8400万
2022年6月30日 +0.2%: 633億1000万
2022年9月30日 +0.33%: 635億1800万
2022年12月31日 +0.4%: 637億7100万
2023年3月31日 -2.62%: 620億9900万
2023年6月30日 +0.09%: 621億5500万
2023年9月30日 +0.55%: 624億9800万
2023年12月31日 +0.06%: 625億3300万
2024年3月31日 -1.9%: 613億4300万
2024年6月30日 -0.63%: 609億5600万
2024年9月30日 -0.44%: 606億8600万
2024年12月31日 -0.31%: 605億
2025年3月31日 -4.94%: 575億900万
2025年6月30日 -1.37%: 567億2400万
2025年9月30日 -1.24%: 560億1900万
2025年12月31日 -0.8%: 555億7100万
2026年3月31日 -3.21%: 537億8500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産(賃貸用等)評価損	23,811	23,741
退職給付に係る負債	17,167	15,411
税務上の繰越欠損金	8,484	12,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 10:22

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2026/06/24 10:22