有価証券報告書-第129期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
工事未払金・未払金等	22,606		27,945
固定資産(賃貸用等)評価損	23,811		23,741
退職給付に係る負債	17,167		15,411
税務上の繰越欠損金	8,484		12,451
その他	55,254		60,041
繰延税金資産小計	127,324		139,591
評価性引当額	△44,938		△49,232
繰延税金資産合計	82,386		90,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,344		△70,573
その他	△21,880		△26,351
繰延税金負債合計	△74,224		△96,924
繰延税金資産(負債)の純額	8,162		△6,565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	2.0	の間の差異が法定実効税率の
永久に益金に算入されない項目	△0.4	100分の5以下であるため、
研究開発税制による税額控除	△1.5	注記を省略している。
賃上げ促進税制による税額控除	△2.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債 の増額修正	△0.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。