有価証券報告書-第128期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
固定資産(賃貸用等)評価損	22,763		23,811
工事未払金・未払金等	19,880		22,606
退職給付に係る負債	18,118		17,167
その他	56,508		63,739
繰延税金資産小計	117,270		127,324
評価性引当額	△42,351		△44,938
繰延税金資産合計	74,919		82,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,747		△52,344
その他	△16,299		△21,880
繰延税金負債合計	△84,046		△74,224
繰延税金資産(負債)の純額	△9,127		8,162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.5%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	2.0
永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため、	△0.4
研究開発税制による税額控除	注記を省略している。	△1.5
賃上げ促進税制による税額控除		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債 の増額修正		△0.5
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債等の計算に使用される法定実効税率が変更となった。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は以下のとおりである。
繰延税金資産の純額 663百万円減少
再評価に係る繰延税金負債 603百万円増加
その他の包括利益累計額 2,184百万円減少
当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額 917百万円減少
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。