有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
固定資産(賃貸用等)評価損	19,828		22,532
退職給付に係る負債	19,694		19,257
その他	58,912		65,443
繰延税金資産小計	98,436		107,233
評価性引当額	△34,216		△39,658
繰延税金資産合計	64,219		67,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,010		△45,014
その他	△9,726		△9,468
繰延税金負債合計	△55,737		△54,482
繰延税金資産の純額	8,482		13,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	0.5	の間の差異が法定実効税率の
評価性引当額	4.3	100分の5以下であるため、
持分法投資損益税効果未認識額	△1.0	注記を省略している。
研究開発税制による税額控除	△0.7
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。