有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付に係る負債	17,542		18,105
固定資産(賃貸用等)評価損	15,323		16,522
その他	62,333		55,404
繰延税金資産小計	95,199		90,031
評価性引当額	△25,848		△26,256
繰延税金資産合計	69,350		63,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,749		△43,413
その他	△6,360		△6,194
繰延税金負債合計	△42,109		△49,608
繰延税金資産の純額	27,240		14,167

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
		百万円		百万円
流動資産「繰延税金資産」	42,676		36,251
固定資産「繰延税金資産」	1,075		1,801
流動負債「その他」	1		15
固定負債「繰延税金負債」	16,510		23,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
評価性引当額	3.2		△0.7
所得拡大促進税制による税額控除	△0.6		△1.4
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	28.8	%