有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
工事損失引当金	13,966	19,633
退職給付に係る負債	21,823	17,785
固定資産(賃貸用等)評価損	12,768	12,004
たな卸資産評価損	16,785	11,248
その他	55,310	40,800
繰延税金資産小計	120,654	101,471
評価性引当額	△18,391	△17,205
繰延税金資産合計	102,263	84,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,236	△50,781
その他	△6,100	△6,238
繰延税金負債合計	△46,337	△57,019
繰延税金資産の純額	55,926	27,246

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産「繰延税金資産」	70,193	56,823
固定資産「繰延税金資産」	1,811	925
流動負債「その他」	50	0
固定負債「繰延税金負債」	16,027	30,502

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.4	3.5
住民税均等割等	1.0	1.0
事業税に関する課税所得差異	0.2	3.6
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△5.1	△5.9
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	6.4	16.7
その他	7.6	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3%	57.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が1,525百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が2,578百万円減少し、その他の包括利益累計額が7,712百万円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が6,659百万円増加している。