有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	22,291	―
退職給付に係る負債	―	21,823
たな卸資産評価損	19,485	16,785
工事損失引当金	10,376	13,966
固定資産(賃貸用等)評価損	12,571	12,768
その他	51,167	55,310
繰延税金資産小計	115,891	120,654
評価性引当額	△15,837	△18,391
繰延税金資産合計	100,054	102,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,108	△40,236
その他	△5,467	△6,100
繰延税金負債合計	△39,575	△46,337
繰延税金資産の純額	60,478	55,926

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産「繰延税金資産」	58,900	70,193
固定資産「繰延税金資産」	1,605	1,811
流動負債「その他」	0	50
固定負債「繰延税金負債」	26	16,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3	2.4
永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.9
住民税均等割等	1.0	1.0
評価性引当額	5.9	8.9
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△3.8	△5.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	―	6.4
その他	0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	50.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,749百万円減少し、その他の包括利益累計額が0百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が2,748百万円増加している。