当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していくため、中期的な視点に立って以下に掲げる施策を推進していく。
国内建設事業については、社員の効率的配置や優良な協力会社の確保により適切な施工体制を維持するとともに、採算重視の受注方針の徹底と現場における生産性向上の取り組みを継続することにより収益力の強化に繋げる。
海外建設事業については、施工中の大型工事における採算の改善に継続して傾注する一方で、成長力に富む東南アジアに経営資源を重点的に配分して、事業の拡充を図る。
建設関連分野については、都市計画・設計等の上流分野から、リニューアルや維持・更新分野に至る一連の機能を強化し、多様な収益源の確立に取り組む。重点強化分野としている開発事業については、日本を含むアジア、北米、欧州でバランスのとれた収益を確保する。また、エンジニアリング事業については、技術提案から設計、施工マネジメントまでの多様なサービスの提供を拡充する。
これらの施策を、グループ各社の機能の強化と会社間の連携の深化により推進し、グループ全体の経営資源の効率的活用と収益性の向上に取り組む。
以上のような取り組みを実行することにより、安定的に利益を創出するとともに、財務体質の改善・強化に引き続き注力していく。
最後に、当連結会計年度に発生した都内のマンション工事における重大な施工不具合を深く反省し、再発防止活動を全社的に展開するとともに、企業存続の根幹である品質・安全衛生・環境の確保を改めて徹底することにより、顧客や社会からの信頼回復に努めていく。