有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。
(2) 目標とする経営指標
前連結会計年度に策定した「中期経営計画(2015～2017年度)」において、平成30年3月期に売上高1兆7,500億円程度、経常利益650億円以上、有利子負債3,700億円以下、ROE8.0%以上とする業績目標を掲げている。
なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年3月期の業績予想(平成29年5月12日公表)は、売上高1兆8,300億円、経常利益1,200億円、有利子負債3,700億円としている。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
我が国経済については、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、政府・日銀による各種政策の実施が下支えとなって個人消費や民間設備投資が改善し、景気は緩やかに回復していくと期待している。
国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調に推移する見通しであるが、今後、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの施工時期が重なることに伴う繁忙により、建設コストが高騰する懸念があることから、施工体制の確保、生産性の向上等に一層の企業努力を要する経営環境になると考えている。
こうした中、当社グループは、今後予想される繁忙期に対する備えと中長期的な視点から、事業環境の変化に対応できる事業体制の確立に向けて、「中期経営計画(2015～2017年度)」に掲げた施策を一層推進していく。
すなわち、国内建設事業については、全社的な見地による受注判断と施工体制の構築を徹底しながら、ICT活用を含めた省力化・自動化技術の開発や協力会社と一体となった業務改善等による生産性の向上を図り、技術力とコスト競争力の強化に努めていく。
国内開発事業については、バランスのとれた資産構成による安定的な利益確保を目指して、優良プロジェクトの創出とノンアセットビジネスの推進に取り組んでいく。
海外の建設・開発事業については、既存事業の深耕に加えて、現地企業の買収・提携等を通じた新たな顧客や事業分野などの開拓による建設受注の機会多様化を図るとともに、開発事業の収益安定化に向けて既存・新規プロジェクトへの効果的な投資・運営を推進し、着実な成長を目指す。
建設事業の上流・下流分野については、エンジニアリング・環境分野等の得意技術を活かした上流段階からのプロジェクトへの参画や、リニューアル分野の深耕、インフラの維持・更新に取り組むほか、施設の運営管理等にグループ会社と連携して対応することにより、付加価値の向上と収益源の多様化を図る。
これらの施策を推進するために、財務体質の改善・強化に引き続き留意しながら、持続的な成長に向けてグループ経営基盤を確立していく。グループ会社の連携強化や事業戦略に即した技術開発を一層促進することに加えて、次世代の担い手確保を見据え、社員と協力会社の双方にとって魅力的な職場環境の実現を目指す「鹿島働き方改革」に挑戦するとともに、当社グループの事業を担う人材の育成に長期的視点から取り組んでいく。