有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、建設事業・開発事業等ともに増加し、増収となった。
利益については、建設事業の利益率向上と開発事業等の好調な推移により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の手許資金(現金及び現金同等物)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,326億円増加し、3,674億円(前連結会計年度末は2,348億円)となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,875億円の収入超過(前連結会計年度は363億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,621億円に減価償却費193億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加542億円の収入があった一方で、法人税等の支払額449億円及び工事損失引当金の減少316億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、319億円の支出超過(前連結会計年度は278億円の支出超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出250億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が25億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額166億円の支出等により、205億円の支出超過(前連結会計年度は131億円の支出超過)となった。
なお、当社においては、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結している。
(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,060億円増加し、1兆9,928億円(前連結会計年度末は1兆8,867億円)となった。これは、現金預金の増加1,321億円等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比275億円増加し、1兆4,402億円(前連結会計年度末は1兆4,127億円)となった。これは、未成工事受入金の増加549億円があった一方で、工事損失引当金の減少316億円があったこと等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高※は、3,729億円(前連結会計年度末は3,785億円)となった。
純資産合計は、株主資本4,400億円、その他の包括利益累計額1,084億円、非支配株主持分40億円を合わせて、前連結会計年度末比785億円増加の5,525億円(前連結会計年度末は4,740億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.5ポイント好転し、27.5%(前連結会計年度末は25.0%)となった。
(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額