有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、建設事業は増加したものの、開発事業等の減少により、前連結会計年度と同水準で推移した。
利益面では、当社の建設事業の利益率改善により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。
(3) 経営戦略の現状と見通し
「中期経営計画(2015～2017年度)」において、平成30年3月期の経営数値目標として掲げる売上高1兆7,500億円程度、経常利益650億円以上、有利子負債3,700億円以下、ROE8.0%以上の達成を目指して、当社建設事業の再生・強化、当社グループの強みを活かせる事業領域の拡充及び経営基盤の確立に向けた取り組みを推進する方針である。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の手許資金(現金及び現金同等物)の残高は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、2,348億円(前連結会計年度末は2,425億円)となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、363億円の収入超過(前連結会計年度は592億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前当期純利益1,085億円に減価償却費195億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加529億円の収入があった一方で、売上債権の増加475億円、たな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加348億円及び仕入債務の減少202億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、278億円の支出超過(前連結会計年度は83億円の収入超過)となった。これは、有形固定資産の取得による支出306億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の資金調達と返済の収支が59億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額57億円の支出等により、131億円の支出超過(前連結会計年度は707億円の支出超過)となった。
なお、当社においては、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結している。
(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比475億円増加し、1兆8,867億円(前連結会計年度末は1兆8,392億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加432億円等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比104億円増加し、1兆4,127億円(前連結会計年度末は1兆4,023億円)となった。これは、未成工事受入金の増加506億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少225億円及び繰延税金負債の減少162億円があったこと等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高※は、3,785億円(前連結会計年度末は3,850億円)となった。
純資産合計は、株主資本3,519億円、その他の包括利益累計額1,193億円、非支配株主持分27億円を合わせて、前連結会計年度末比370億円増加の4,740億円(前連結会計年度末は4,369億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント好転し、25.0%(前連結会計年度末は23.6%)となった。
(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の我が国経済については、世界経済や金融市場の先行きに不透明感はあるものの、設備投資や個人消費の活性化を目的とする各種政策の効果により、次第に景気回復が本格化していくと期待される。
国内建設市場においては、民間の建設需要は堅調に推移すると見込まれる一方で、工事量の増加と施工の集中に伴って資機材・労務の需給が逼迫し、コストの上昇が懸念されることから、業績の維持・向上を実現するためには、適正な受注判断と施工体制の確保に一層の企業努力を要する経営環境になるものと考えられる。
こうした中、当社グループは「中期経営計画(2015～2017年度)」の実現に向けて、計画に掲げた施策を着実に推進していく。