(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	19,382	19,615
有価証券評価損	21,527	19,033
たな卸資産評価損	19,283	16,584
工事損失引当金	10,277	13,869
固定資産(賃貸用等)評価損	12,148	12,249
その他	34,914	43,155
繰延税金資産小計	117,533	124,507
評価性引当額	△22,462	△25,441
繰延税金資産合計	95,071	99,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,027	△40,090
その他	△5,320	△5,827
繰延税金負債合計	△39,347	△45,917
繰延税金資産の純額	55,724	53,148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	37.8%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	7.9
永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注記	△25.9
住民税均等割	を省略している。	1.9
評価性引当額		19.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正		17.4
一時差異解消年度の変更による法定実効税率の差異等		9.7
その他		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		66.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度の法人税率が変更されることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が変更になり、繰延税金資産の純額が2,629百万円減少し、評価・換算差額等が1百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が2,628百万円増加している。