有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付に係る負債	17,434	17,542
固定資産(賃貸用等)評価損	14,736	15,323
その他	70,286	62,333
繰延税金資産小計	102,458	95,199
評価性引当額	△21,431	△25,848
繰延税金資産合計	81,027	69,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,934	△35,749
その他	△6,130	△6,360
繰延税金負債合計	△43,065	△42,109
繰延税金資産の純額	37,961	27,240

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産「繰延税金資産」	51,133	42,676
固定資産「繰延税金資産」	1,114	1,075
流動負債「その他」	―	1
固定負債「繰延税金負債」	14,286	16,510

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.8%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	1.0
評価性引当額	100分の5以下であるため、	3.2
所得拡大促進税制による税額控除	注記を省略している。	△0.6
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.5%