有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
固定資産(賃貸用等)評価損	15,336		19,828
退職給付に係る負債	19,425		19,694
その他	56,044		58,912
繰延税金資産小計	90,806		98,436
評価性引当額	△27,757		△34,216
繰延税金資産合計	63,048		64,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,375		△46,010
その他	△7,630		△9,726
繰延税金負債合計	△56,005		△55,737
繰延税金資産の純額	7,042		8,482

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.5%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	0.5
評価性引当額	100分の5以下であるため、	4.3
持分法投資損益税効果未認識額	注記を省略している。	△1.0
研究開発税制による税額控除		△0.7
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4%