有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付に係る負債	18,105		19,010
固定資産(賃貸用等)評価損	16,522		14,529
その他	55,404		51,047
繰延税金資産小計	90,031		84,586
評価性引当額	△26,256		△27,564
繰延税金資産合計	63,775		57,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,413		△47,970
その他	△6,194		△6,993
繰延税金負債合計	△49,608		△54,963
繰延税金資産の純額	14,167		2,058

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
永久に損金に算入されない項目	0.8		の間の差異が法定実効税率の
評価性引当額の増減	△0.7		100分の5以下であるため、
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		注記を省略している。
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%